開発関連調査業務

　お目当ての不動産物件には、どれだけの土地利用が可能なのか。また、どのような問題点が隠れているのかを、いち早く発見し、調査内容はもとより、よりよいプラン及び問題解決を調査報告書にまとめて御提示します。

1.現場調査

　実際に現場に足を運び、公共施設の整備状況、近隣地との高低差、周辺地の状況などを調査します。

2.役所調査

 各行政の開発指導要綱及び関係法令を基に、関係各課にヒアリングを行います。

3.法務局調査

当該地並びに周辺地の公図、謄本、測量図等を調査します。

開発・宅地造成許認可申請業務

　ある一定規模以上の土地に建物を計画したり、造成行為をする場合、各行政許認可をの申請を行います。各行政により、申請の進め方が若干異なり、ウェイトを占める申請も異なります。その特徴を十分理解した上、クライアントの代理として調整を図ります。

1.行政折衝

　行政の指導内容とクライアントの要求事項の調整を図ります。

2.申請図面作成

　各行政の開発指導要綱及び関係法令に準拠した図面を作成し、諸申請に添付します。

3.申請図書製本

　諸申請毎に、申請図書を製本し成果品としてクライアントへ納品します。

一般測量業務

　計画を進める際、まず最初に取り掛かるのが測量業務です。現状の姿形を図面化し把握することで、計画図面がより詳細図面へと変化し、また”現況”と”計画”での問題点を抽出することが出来ます。

1.現況測量

　現況の計画地またその周辺の土地形状、高低差、構造物等を測り図面化します。

2.確定測量

　官民及び民々境界を権利者立会いの下、確定し図面化します。計画地の面積を確定します。

3.出来形測量

　公共施設移管・帰属物及び工事完了後の出来形測量を行います。